プライバシーポリシー

　社団法人京都府警備業協会（以下「協会」といいます。）は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ関係法令及び本方針を厳正に遵守し、次のとおり個人情報の適切な管理に努めてまいります。

１　個人情報の取得
　協会は、個人情報の取得について次のとおり行います。
　（１）適正な手段によって、業務上必要な範囲で、個人情報を取得します
　（２）個人情報を取得する際には、その利用目的を明示し、本人の同意を頂きます
２　個人情報の利用
　協会は、個人情報の利用目的をできるだけ特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合は又は法令により例外として扱われる場合除き、個人情報を次に掲げる利用目的のため以外には利用しません。
　（１）会員・賛助会員の入会手続き審査を適正に行うため
　（２）警備員教育及び各種講習、研修事業を適正に行うため
　（３）特別講習事業を適正に行うため
　（４）警備員指導教育責任者等の講習事業を適正に行うため
　（５）機関誌の発刊による会員相互の情報共有及び広報活動のため
　　　（協会役員・委員・警備業功労者・特別講習合格者等の氏名、会社名の公表掲載）
　（６）警備業務の適正化及び労災事故防止、福利厚生等に関する各種調査、研究のため
　（７）京都府知事との災害支援協定等に伴う災害訓練及び災害支援事業を適正に行うため
　（８）その他警備業務の適正運用を図り、警備業界の発展に資する事業推進のため
３　個人情報の第三者提供
　協会は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供、開示することはありません。
　（１）本人の同意をあらかじめ得ている場合
　（２）法令に基づく場合
４　個人情報の取扱いの委託
　協会は、個人情報を取り扱う業務を委託する場合には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、安全管理を図ることのできる委託先を選定するとともに、これを適切に監督します。
５　個人情報の管理
　協会は、個人情報の安全管理について次のとおり行います。
　（１）個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます
　（２）個人情報の漏えい、滅失又はき損などを防止するため、不正アクセス等に対する適切な安全管理措置を講じます
　（３）個人情報の漏えい事案等が発生した場合は、事実関係を本人に速やかに通知するとともに、適切な対応を図ります
６　個人情報の管理体制
　協会は、個人情報の管理体制の維持と運営に努めます。
　（１）協会は、職員に対して、個人情報の保護及び適切な管理等についての必要な教育を実施します
　（２）協会は、個人情報保護管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます
７　相談窓口
　協会は、個人情報の取扱いに関する質問、苦情等を受付ける窓口を次のとおり設置します。
　質問、苦情等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。

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